老後資金は「いくら貯めるか」までは考えても、実際に使い始める場面は想像しにくいですよね。何年もかけて増やしてきた残高が毎月減っていく。頭では生活のためのお金だと分かっていても、いざ売るとなると落ち着かないと思います。
私も完全リタイアを最終目標にしていますが、定期給与がなくなることには怖さがあります。資産が増えるほどうれしい一方で、「できるだけ減らしたくない」という気持ちも強くなりました。だから、退職したら預金から使う、NISAは最後まで残す、と一つの順番だけを決めても安心できそうにありません。
先に見たいのは、毎年いくら足りないのか、相場が下がった年にも暮らせる現金があるか、売ると税金や資産配分がどう動くかです。口座の順番は、その後で決めればよいと思っています。
今回は、50代の今から退職後の資産取り崩しをどう準備するか、年金前と年金後を分けながら整理します。誰にでも同じ取り崩し率を当てはめるのではなく、次の12か月を落ち着いて暮らすための手順です。
資産を取り崩すのが怖いのは、準備してきた残高が減るから
積み立て中は、毎月買う行動がほぼ決まっています。給料日に一定額を移し、相場が下がっても長期目線で続ける。残高が増えれば、努力が数字で見えるので続けやすいです。
ところが取り崩し期は、売る金額も時期も自分で決めます。旅行へ行く、家電を買い替える、医療費が出るたびに「これは使いすぎではないか」と迷うかもしれません。これ、貯めるより難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
私は、取り崩しを投資の失敗や家計の赤字とは分けて考えたいです。退職後の生活費として準備した資産を、計画の範囲で生活へ移す。それは資産形成の後半であり、目的どおりに使っている状態です。
ただし、「老後のために貯めたのだから自由に使おう」と残高を見なくなるのも不安です。長生きする年数、相場、物価、医療・介護費は読めません。使わなさすぎて今を楽しめない状態と、前半に使いすぎて後半が苦しくなる状態の間を探します。
取り崩しは「資産を減らす作業」ではなく、「将来の安心を、毎年の暮らしへ移す作業」と考えます。
そのために、総資産だけを見るのをやめます。生活費を補うお金、数年以内の特別費、医療・介護の予備費、長く運用する資産へ役割を分ける。残高が減っても、予定した箱から予定額が移っただけだと分かれば、気持ちは少し落ち着きます。
まず年間不足額を「年金前・年金後」で分ける
取り崩し額は、資産総額に何％を掛けるかより、生活費から収入を引いて考える方が分かりやすいです。基本の式は、年間生活費と特別費から、年金、給与、企業年金などの手取り収入を引くだけです。
| 時期 | 主な収入 | 見たい不足 |
|---|---|---|
| 退職から年金開始前 | 再雇用、副業、企業年金、退職金の一部など | 生活費の大半を資産で補う年があるか |
| 年金開始後 | 公的年金、企業年金、少額の仕事など | 毎月の不足と年払い支出はいくらか |
| 支出が増える年 | 通常の収入 | 住宅修繕、車、旅行、医療などを別枠で足す |
たとえば、退職後の生活費が月28万円、年金などの手取り収入が月20万円なら、毎月の不足は8万円、年間では96万円です。そこへ固定資産税、家電、旅行などの特別費を年30万円見込むなら、取り崩し予定は年126万円になります。
資産が3,000万円なら、この126万円は4.2％です。ただし、この数字だけで「安全」「危険」とは決められません。翌年の支出が変わるか、年金が増減するか、資産の中身が預金中心か株式中心か、何年続くかで意味が変わるからです。
私なら、年金開始前の5年間と、年金開始後を同じ率では見ません。年金前は不足が大きくても期間が限られているかもしれません。年金後は不足が小さくても、その状態が20年、30年と続く可能性があります。短い橋を渡るお金と、長く続く生活のお金を分けます。
年金見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」による年金見込額試算で、今後の働き方や受給開始年齢などの条件を変えて試せます。試算は目安ですが、空欄のまま心配するより、今の記録で一度置いてみる方が次へ進めます。
生活費の分け方は、退職後の生活費を年金前後で考えた記事で詳しく整理しています。ここで作った生活費表に、年金前後の収入を入れると、取り崩しの入口が見えます。
「老後は毎年4％」と先に決めず、わが家の年間不足額を出してから、その額が何年続くかを見ます。
相場が下がった年に、生活費のために慌てて売らない現金を決める
退職直後に株式市場が大きく下がり、その年の生活費を作るために売却する。私が取り崩しでいちばん避けたいのは、この場面で慌てることです。価格が戻る保証はありませんが、「今月の支払いのために今日売らなければ」と迫られる状態はつらいです。
そこで、投資資産とは別に、一定期間の不足額と近い特別費を現金で置きます。何年分が正解かは、年金の有無、働く収入、資産配分、値下がりへの耐え方で変わります。私は一律に生活費3年分などとは決めず、「相場を見ずに暮らしたい期間」から考えます。
| 現金で見たいもの | 計算の基準 | 分ける理由 |
|---|---|---|
| 毎月の不足 | 生活費－年金・仕事収入 | 総生活費ではなく資産で補う分を見る |
| 1年以内の特別費 | 税金、保険、修繕、旅行など | 相場と関係なく支払日が来る |
| 緊急予備費 | 家計の最低生活費と臨時支出 | 取り崩し用現金と使う条件が違う |
先ほどの年間不足96万円と特別費30万円なら、次の1年分は126万円です。2年分を置くなら単純に252万円ですが、2年目の特別費は予定に合わせて変えます。これとは別に、病気や故障へ備える生活防衛資金を残すかも確認します。
現金を多く持てば絶対安心というわけでもありません。長く置く間に物価が上がれば、同じ金額で買えるものは減る可能性があります。反対に投資へ寄せすぎれば、必要な日に値下がりしているかもしれません。安心して眠れる現金と、長く使わない運用資産の間を調整します。
正直、私は現金があると少し落ち着きます。暴落時に自分の投資判断を疑った経験があっても、数年分の生活費があると、今日すべてを決めなくてよいと思えました。効率だけでは測れないこの安心も、退職後には役割があります。
ただし、教育費、生活防衛資金、老後の取り崩し用現金を同じ普通預金で曖昧にすると、どこまで使ってよいか分かりません。口座を必ず分けなくても、家計表では名前を分けます。老後資金の必要額全体は、50代の老後資金をわが家の数字で考えた記事と並べて確認できます。
預金・課税口座・NISAの順番は、口座名だけで決めない
「預金を先に使い、課税口座を売り、NISAは最後まで残す」という順番は分かりやすいです。NISAの運用益は非課税なので、長く残したい気持ちも分かります。ただ、預金を使い切るまで投資資産へ触れないと、残った資産が株式へ偏ることがあります。
反対に、税金が嫌だからNISAだけを売ると、課税口座の偏った資産が残るかもしれません。取り崩し後の資産配分まで見なければ、口座の税だけを整えて家計全体の値動きが大きくなることがあります。
ここは私も迷います。非課税の口座はできるだけ残したくなりますが、税金を惜しむ気持ちだけで値動きの大きい資産を抱え、毎日落ち着かなくなるのは避けたいです。
| 売却候補 | 見ること | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 預金 | 次の生活費、特別費、緊急資金 | 使い切ると下落時の余白がなくなる |
| 課税口座 | 含み益・含み損、税金、資産の偏り | 売却額全体ではなく利益へ課税される |
| NISA | 保有目的、資産配分、翌年以降の枠 | 売却年の年間投資枠はその場で戻らない |
課税口座の上場株式等で利益が出ている場合、譲渡益には一般的に20.315％の税がかかります。取得額200万円の資産を250万円で売り、手数料を考えない単純例なら、利益50万円に対する税は10万1,575円です。口座区分や損益通算、申告で結果は変わるため、実際の取引前は証券会社や税務署へ確認します。
NISAの商品を売却した場合は、売った商品の時価ではなく簿価分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。ただし、その年の年間投資枠が売った直後に復活するわけではありません。制度の詳細は金融庁のNISAに関するよくある質問で確認できます。
税金が少ない口座を機械的に選ぶのではなく、売却後も現金と投資の割合が自分に合うかを確かめます。
私なら、年初に必要な現金を確保し、その補充時に資産配分も戻します。株式が上がって目標比率を超えた年は投資資産から多めに移す。大きく下がった年は現金を使い、売却を減らせないか考える。ただし相場を当てるのではなく、あらかじめ決めた比率と現金の範囲へ戻す作業です。
使う時期で資産を分ける考え方は、50代の資産配分を教育費・老後資金と混ぜずに考えた記事へつながります。取り崩す口座より前に、近く使う資金が値動きの大きい場所へ残っていないかを見直したいです。
定額・定率・必要額の3つから、続けやすい方法を選ぶ
取り崩す金額の決め方には、毎年同じ金額を出す定額、資産残高の一定割合を出す定率、その年の不足だけ補う必要額方式があります。どれか一つが絶対ではなく、生活費の安定と資産残高の変化のどちらを受け入れやすいかで選びます。
| 方法 | 良いところ | 迷いやすいところ |
|---|---|---|
| 定額 | 毎年の家計を組みやすい | 物価や相場、残高変化へ調整が要る |
| 定率 | 残高に応じて取り崩し額が変わる | 下落年に使える額も減りやすい |
| 必要額 | 年金や仕事収入を先に使える | 年ごとに計算する手間がある |
私は、基本生活費は必要額方式で補い、旅行など調整できる支出には残高連動の上限を置く形が合いそうです。年金と小さな仕事で生活費の大半を賄える年は売却を減らし、修繕など予定支出がある年は現金の箱から出す。全部を一つの率へ押し込まない方法です。
定額の安心も捨てません。次の12か月に使う金額は月ごとに普通預金へ移し、毎月の生活では投資残高を見なくてよい仕組みにします。年1回だけ投資口座から補充すれば、相場が動くたびに売るか迷う回数を減らせます。
定率を使うなら、基本生活費が大きく揺れないようにします。残高が下がった年に旅行や贈り物を少し調整するのはできますが、住居費や食費、医療費まで同じ割合で下げるのは難しいからです。下げられる支出と下げにくい支出を最初から分けます。
生活の土台は年間不足額で守り、楽しみ費は残高に合わせて調整する二段構えなら、使わなさすぎと使いすぎの両方を避けやすいです。
相場が好調な年に急に生活水準を上げないことも大切です。上がった残高を恒久的な収入と思うと、下落後に支出を戻すのが苦しくなります。余裕が出た年は、一度きりの旅行や家の修繕など、翌年へ固定費を残しにくい使い方を選びます。
年1回の1枚で、次の12か月分だけ決める
30年分を一度に正確に決めようとすると、私はたぶん動けなくなります。年金額も物価も相場も、家族の健康も変わります。そこで、長期の見通しは持ちつつ、実際の売却計画は次の12か月分だけ決めます。
- 来年の生活費はいくらか
- 年金、給与、企業年金などの手取り収入はいくらか
- 税金、修繕、旅行、医療などの特別費はいくらか
- 現金で何か月分の不足を持つか
- 預金、課税口座、NISAの残高と比率はどうか
- 売却した場合の概算税額はいくらか
- 翌年に見直す条件は何か
この1枚を夫婦で見れば、「資産が減った」という感情だけでなく、予定どおり何年分を使ったかを共有できます。私たち夫婦は普段からお金や働き方の話をしていますが、退職後は入金より出金が目立つので、理由を共有することが今以上に大切になりそうです。
見直しの合図も先に書きます。年間不足が予想より2割以上増えた、現金が次の1年分を下回った、株式比率が目標から大きく外れた、大きな医療・介護費が見えた、働く収入が変わった。こうしたときは年1回を待たず、支出と売却額を見直します。
反対に、毎日の値動きだけでは計画を変えません。相場が下がるたびに売却方法を変えると、何のために現金を置いたのか分からなくなるからです。生活が変わったときは見直し、相場だけが動いたときは決めた範囲へ戻す。この線引きを持ちます。
退職後の資産取り崩しに、全員共通の正しい順番はありません。年金前か年金後か、仕事収入があるか、NISAと課税口座に何を持っているか、現金がどれくらいあるかで変わります。だからこそ、口座名より先に年間不足額を出し、次の1年分の現金を確保し、売却後の資産配分を見ることが大切です。
最初の一歩は、紙を一枚出して「来年の生活費－来年の手取り収入」を書くことです。そこへ特別費を足し、手元の現金で何か月暮らせるかを見る。いきなりNISAを売る順番まで決めなくて大丈夫です。まずは次の12か月を安心して暮らせる形にしてから、わが家に合う取り崩し方を少しずつ作っていきたいです。